口コミ対象企業に実際に勤めていた人によるリアルな評判が見られるため、求職者の転職活動に多く活用されている転職会議。
そんな転職会議に悪質な口コミが投稿されてしまえば、採用活動に大きく影響してしまうでしょう。
実際に、「転職会議に悪質なコメントがついてしまった」「転職会議から蔓延した風評被害を解決したい」という悩みをお持ちの企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、転職会議における悪質な口コミは削除できるのか、その方法を解説していきます。
投稿削除で事態が沈静化しなかった場合の対応についても紹介しているので、誹謗中傷・風評被害でお悩みの方はぜひ参考にしてみてくださいね。
目次
1. 転職会議とは？
2025年10月現在、口コミ登録企業数は23万社を超えており、会員数も1040万人以上と国内でも最大級の口コミサイトになります。
口コミだけでなく転職サイトの一面もあり、求人情報も多数掲載されていますね。
転職会議では口コミを1件投稿するか月額料金を支払うことですべての口コミを閲覧できる仕組みとなっており、現社員や元社員を情報源とし、企業の社風や年収、ワークライフバランスや福利厚生、選考についてなど、様々な情報への口コミを見ることができます。
便利なサイトですが、口コミは匿名で書き込めるため過激な発言につながりやすい傾向もあり、真偽が定かでないものや誇張して書き込まれているものも存在していると考えられます。
求職者が入社するかどうか迷っているときの判断材料として使われることも多いため、「ブラック企業」「パワハラが起きている」「将来性がない」などといった悪質な口コミを書かれてしまえば、企業側の採用活動に大きな影響が出てしまうでしょう。
2. 転職会議の悪質なコメントによる悪影響
転職会議に悪質な口コミが投稿されてしまうと、企業にとって様々な悪影響を及ぼす可能性もあります。
2-1 風評被害につながる
風評被害とは、根拠のない噂やデマが拡散することによって損失を受けてしまうことを指します。近年のインターネットの拡散力はすさまじく、転職会議に悪質なコメントが投稿されたことがSNSなどから広がってしまい、採用だけでなく風評被害の原因となってしまうことも大いに考えられます。
風評被害が起きれば、ユーザーからの企業のイメージ低下や取引先からの信頼低下などにつながってしまい、売上や取引など、利益に直接的に悪影響を及ぼす可能性もあるでしょう。
放置すると被害が拡大するリスクもありますので、早めの対処をおすすめします。
2-2 ブラック企業のイメージがついてしまう
特に「ブラック企業」などと労働環境に関するネガティブな口コミが書かれている場合、転職会議の口コミが拡散することによりブラック企業のイメージがついてしまい、会社やブランドの信用に影響が出てしまうこともあります。最悪の場合、今まで構築してきた信頼関係が崩れてしまい、金融機関からの融資が受けられなくなったりする可能性もあるでしょう。
2-3 従業員への精神的負担
従業員がネットに流れる自社のネガティブな情報について家族や知人に問われることで、精神的なダメージを受けてしまう可能性もあります。特に、クレーム対応など現場で直接的な批判を受けてしまうと大きな負担となり、モチベーションが低下してしまうでしょう。
会社に対する信頼を失い、最悪の場合、離職という決断につながることもあります。
退職者の増加により人手不足が発生し労働環境の悪化につながってしまうなど、負のループとなってしまわないよう迅速に対処しましょう。
2-4 採用に影響する
転職会議を特に参考にしているのは、転職や就職を希望する求職者です。ネガティブなコメントがあれば、当然求職者の求人応募や入社判断にも強く影響するでしょう。
応募者数の減少や内定者辞退が増えるなど、採用の観点からみても大きく影響を及ぼし、より良い人材を集めることが難しくなるでしょう。
2-5 業務に影響が出てしまう
SNSなどから情報が拡散してしまえば、企業に直接問い合わせが来るようになることも考えられます。そういった問い合わせの対応や削除作業に時間が割かれてしまえば、本業に割けるリソースが減ってしまい、業務に支障が出てしまうでしょう。
会社の発展のためにも、非生産的な活動に時間を費やすはめにならないよう早めに対処しましょう。
3. 転職会議の口コミは削除できる？
結論から言えば、削除請求を行い削除の対応をとってもらうことは可能です。
3-1 削除が可能なケース
しかし、削除できるのは転職会議の「口コミ投稿ガイドライン」に違反している場合のみに限られます。ガイドラインでは転職者への重要な情報となり、企業側の改善活動を応援するため、批判的な内容であっても誹謗中傷や攻撃に該当しなければ基本的に掲載する方針であることが記載されています。
ガイドラインで削除対象とされているのは、以下のようなケースです。
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3-2 削除できないケース
ご紹介したガイドラインに違反している場合には削除申請が通ることがありますが、ガイドラインへの抵触が見受けられない場合には、基本的には口コミの削除対応は行ってくれません。企業に対して批判的な口コミをすべて削除するのは、公平性に欠けてしまい、ターゲットである就職・転職希望者にとって有益なサイトではなくなってしまうからですね。
4. 転職会議の口コミを削除する3つの方法
それでは、実際にガイドラインに反していたり、誹謗中傷にあたるような口コミを見つけた場合の削除方法を具体的に見ていきましょう。
転職会議の口コミ削除の方法としては、
- 運営会社に削除請求を行う
- 裁判所を通して削除仮処分を行う
- 発信者情報開示請求を行う
4-1 運営会社に削除請求を行う
まずは、転職会議を運営している株式会社リブセンスに、直接削除請求をする方法があります。口コミの内容が前章でご紹介したような口コミガイドライン・転職会議の規約に違反しているという点や、法律に違反している点を指摘しましょう。
転職会議の規約については、以下のURLを参考にしてみてください。
（参考：『転職会議の利用規約』）
しっかりと証拠を提出する場合は、郵便局から内容証明郵便で送付するのが良いでしょう。
しかし、株式会社リブセンスは法的な手続きを重視する傾向があり、直接請求では削除されづらいと言われている点は注意が必要ですね。
4-2 裁判所を通して削除要請を行う
株式会社リブセンスに対して、裁判所を介した削除申請手続きを行うという方法もあります。送信防止措置といい、問題のある投稿を今後送信しないための措置を講じるように求める訴訟で、仮処分というスピーディな対応が望めます。
しかし、専門的な内容を多く含むため、必ず弁護士に依頼しましょう。
4-3 発信者情報開示請求を行う
最後に、悪質な書き込みを行った投稿主を発信者情報開示請求により特定し、自身で削除してもらう方法です。具体的には、以下の3つの訴訟が必要です。
- Webサイト運営会社に対して悪質な書き込みを行ったIPアドレスの開示請求
- インターネットプロバイダーに対してアクセスログの削除停止請求
- インターネットプロバイダーに対して特定したIPアドレスに紐づく個人情報の開示請求
また、発信者を特定したものの削除請求が受け入れられない場合は、民事裁判か刑事裁判のどちらかで責任を追及する方法もあります。
5. 転職会議の口コミ削除で抑えておきたいポイント
ご紹介したような様々な方法で口コミ削除を行う場合には、抑えておきたいポイントがいくつかあります。ここでは、そんなポイントをご紹介します。
5-1 削除が必要であるという証拠を用意する
まず、その口コミが削除対象にあたる口コミであるという証拠が必要だということです。転職会議では、前述したように誹謗中傷や攻撃に該当しなければ基本的に掲載する方針であり、企業側が一方的に削除を訴えても削除できない場合が多いでしょう。
そのため、その口コミの内容が虚偽であることを示せる証拠や、権利を侵害されていることを示す証拠などを用意し、提示した上で削除を求めるのが効果的です。
5-2 一部削除となる場合もある
転職会議側に削除が認められた場合でも、全文削除が叶うかどうかはケースによって異なり、削除の判断や裁判所を通じて削除命令が出せるのは「権利侵害が明確に認められる範囲」のみであるため、悪質な投稿の一部分が「✕」印で表示されるといったような「一部削除」での対応になることもあります。一部削除の場合、基本的に運営会社としては削除済みの扱いとなるため、全文削除に変更するなどの追加対応は行われません。 どうしても全文削除を目指したいという場合には、別の方法を利用しましょう。
5-3 削除申請は企業か代理人となる弁護士のみしか行えない
正当な権利者からの申し立てとして責任の所在をはっきりするため、転職会議への口コミ削除申請を行えるのは、基本的に口コミの対象である企業、もしくはその企業が正式に代理人として立てた弁護士のみです。従業員が個人的に行ったり、取引先などの第三者から依頼を行ったりするのは原則受け付けられませんので注意しましょう。
5-4 自社での対応には限界がある
問い合わせや運営会社への削除依頼は、自社で行うことももちろん可能です。しかし、前述のように削除の可能性を高めるにはしっかりとした証拠が必要であること、そもそもその口コミが法的に問題があるかを判断するには知識が必要なことなど、自社での対応には限界があるでしょう。
特に、裁判所を通じた手続きや開示請求に進む場合には、専門家への依頼が必要不可欠ですね。 効果的な対処は専門家に任せ、自社業務に注力しましょう。
6. 転職会議の口コミ対策は専門家に任せるのがおすすめ
ご紹介したような様々な方法で口コミ削除を行う場合には、抑えておきたいポイントがいくつかあります。ここでは、そんなポイントをご紹介します。
6-1 弁護士に依頼する
まずは、法的な根拠を持って削除申請を行う場合、もしくは裁判所を解する場合や開示請求を行いたい場合には、弁護士に依頼しましょう。費用は掛かってしまいますが、法的な観点からこういった削除までの手続きを行えます。
しかし、弁護士でも必ず削除できるというわけではなく、万能な方法とは言えません。
また、根本の原因究明や再発防止は専門外であるため、あくまですでに起こってしまったものの削除がしたい場合という限定的な対処になります。
6-2 警察に相談する
危険度が高いと判断されれば迅速に対応してもらえますが、風評被害に関しては後回しにされてしまうこともあります。
警察にすぐに動いてもらうためには以下の5点に注意しましょう。
- ・被害を受けた企業の所在地を管轄する警察署へ相談する
- ・会社の幹部が警察署に出向く
- ・会社案内などを持参し、事業の概要を説明する
- ・悪質な投稿を証拠として提示する（URL、スクリーンショット、印刷物など）
- ・投稿が虚偽の内容と示せる根拠資料を提示する
6-3 専門対策会社に依頼する
すでに風評被害につながってしまっている場合や、今後も再発してしまわないような対策がしたいという場合には、風評被害の専門対策会社に依頼するのがおすすめです。ネット上のトラブルへの対処法を心得ているだけでなく、騒動が起きてしまった原因の追及や同様の事例が起こらないようにする予防策にも詳しいでしょう。
インターネット上で起こりうるさまざまな問題に対して、今後のアクションプランを相談できます。
7. 口コミによる風評被害に対して企業が行える対処法
これまでご紹介したように、口コミが原因ですでに風評被害が広がってしまっている場合、また口コミの削除対応が難しい場合には、長期的な視点で技術的な対処を行うことが重要です。企業が行える対処法としては、
・労働環境の改善・整備 ・SNSや企業HPなどでの情報発信 ・検索エンジンへの対処
などがあります。 その方法と効果を、詳しく見ていきましょう。
7-1 労働環境の改善・整備
まずは、ネガティブな口コミにつながってしまう根本を改善するために、労働環境を改善・整備することです。労働環境に対する不満などがなく、働きがいのある会社作りができていれば、自ずとネガティブな口コミを書く離職者なども減っていきます。
・適切な労働時間の管理 ・公正な評価制度 ・ハラスメント防止の徹底 ・社内のコミュニケーション活性化
など、より良い環境づくりに励みましょう。 不満などを気軽に企業側に伝えられるよう、風通しよく、また窓口を設置するといったコミュニケーションを取りやすくする施策を行うと良いでしょう。
7-2 SNSや企業HPなどでの情報発信
ネガティブな口コミによる風評被害を受けにくいような強固なブランドの育成のために、SNSやHPなどを活用して、企業の魅力を継続的に発信しましょう。会社の理念や取り組み、また背景などを積極的に発信したり、SNSなどのツールを使って顧客をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションを行ったりと、正直に自社の情報を伝え、日ごろから対話を行うことで、信頼を高められるでしょう。
7-3 検索エンジンへの対処
ネガティブな口コミから風評被害へと発展してしまえば、検索エンジン上でも影響が出ます。 例えば自社名で検索した際に「ブラック企業」といったサジェストワードが出てしまう、検索結果上位にその口コミが上がってきてしまうなど、多くの人が目にすることになる検索機能において悪影響を及ぼすことがあるでしょう。そうなった場合には、サジェストや検索結果など、検索エンジンへの技術的な対処を迅速に行わなければなりません。 専門的な知識が必要で時間もかかる施策となるため、専門の対策会社に依頼して対策してもらうと良いでしょう。
8. 専門対策会社に依頼するメリット
「情報が拡散してしまって、投稿の削除だけでは事態の沈静化が見込めない」「その都度、適切な対処ができるかわからないので専門家に任せたい」
「今後も同じような風評被害で悩みたくない」
とお悩みのときには、風評被害の対策会社に依頼することで以下のようなメリットを得られます。
8-1 迅速に対応できる
弁護士に依頼する法的な手続きには、情報発信者の特定のため複数の訴訟を経ることになります。裁判所の判決を待つ間に、情報が拡散してしまうといったこともあるでしょう。
対策会社では迅速な対応を重視しており、豊富なノウハウにより風評被害に素早く対処できます。
8-2 専門的な施策が可能
インターネットでの風評被害対策を自社で行えると考えている方もいるのではないでしょうか。しかし、転職会議などの口コミサイトからブログやSNS・検索結果へ波及するように、風評被害はさまざまなメディアに広がり、対策も複合的に行わなければなりません。
本業に集中するためにも、複雑化した現代の風評被害については専門の対策会社にアウトソーシングするのが良策です。
過去に似たような事例に対処した実績により、その都度適切な対応が見込めます。
8-3 再発を防止できる
対策会社では、起きてしまった風評被害について専門的な見地から原因の追及を行います。そのため、同様の事例が起こりにくくなり再発を防止することができるでしょう。また、対策会社に依頼することで風評被害や誹謗中傷を未然に防ぐ策を講じることができるでしょう。
企業イメージ戦略のコンサルティングや、従業員のネットリテラシー教育を通じて、企業体質の改善が期待できます。
9. 悪質な口コミのお悩みは「ブランドクラウド」にお任せください
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また拡散の速いインターネットでは、転職会議の口コミから、検索エンジンのサジェストなどさらに多くの人の目に触れる場所に広がっていることも考えられるでしょう。
このような様々なリスクを網羅的に調査できる無料調査も行っておりますので、まずはぜひ一度、お気軽にご利用ください。
10. まとめ
今回は企業の口コミを掲載するサイト「転職会議」の口コミについて、悪質なものが削除できるのかや効果的な対処法をご紹介しました。大きな風評被害を招かないためにも計画的かつ素早い対応が必要であり、専門の対策会社に任せるのが効果的です。
弊社ブランドクラウドでは独自の施策で効果的な風評被害対策を行っております。
転職会議の悪質な口コミや風評被害でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
