Googleでの口コミは営業妨害になる？削除できる基準や業務妨害と認められる基準も紹介

Googleの口コミであっても、業務妨害が成立することをご存知でしょうか？

本記事では「Googleの口コミと業務妨害」について解説していきます。

結論、Googleで口コミであっても、それが事実でない場合は、業務妨害になる可能性があります。

Google口コミによる「業務妨害の基準」や、「削除できる口コミ」「悪い口コミを削除する対策方法」について調査した結果をまとめましたので、ぜひお読みください。

1. Googleの口コミは削除できる？

悪いGoogle口コミがあったとしても、すぐに自分で削除することはできません。Googleへ削除依頼を申請しない限り、消すことはできないと覚えておきましょう。

明らかに事実と異なること、個人を誹謗中傷する内容であれば、迷わずGoogleへ削除申請を行ってください。

しかし、申請したとしても必ず削除されるとは限らず、ポリシー違反していないことを立証できなければなりません。口コミの削除は簡単ではないので、返信を工夫するなどして、悪い印象を取り除くことも重要です

2. Googleの口コミを削除する3つの方法

Googleの口コミを削除する方法は、

• Googleマイビジネスから削除する方法
• Google検索から削除する方法
• Googleマップから削除する方法

の3つがあります。それぞれのやり方をご紹介します。

2-1 Googleマイビジネスから削除する方法

Googleマイビジネスへの登録が完了している場合、こちらから口コミの削除申請が可能です。
手順は以下になります。

「削除申請」という選択肢を増やすためにも、Googleマイビジネスへの登録を済ませておくといいでしょう。

2-2 Google検索から削除する方法

Google検索からの削除は、Googleマイビジネスへの登録がなくても可能です。

手順は次の通りです。

誰でもGoogleへ口コミの削除申請ができる手順なので、覚えておくといいでしょう。

2-3 Google マップから削除する方法

同様に、マイビジネス登録していなくても、Googleマップからも削除申請が可能です。

手順は以下です。

特に店舗運営をされている方は、お店の口コミ管理のため、これらの手順を確認しておきましょう。

3. Googleで口コミを削除できる基準とは？

Googleの口コミは何でも削除できるわけではなく、対象は、あくまでもGoogleのポリシーに違反しているものだけです。

Googleポリシーで禁止及び制限されているものには、

• ハラスメント
• ヘイトスピーチ
• 虚偽
• なりすまし
• 誤情報
• 不実表示
• 冒涜な表現
• 暴力

などが挙げられます。

上記に違反しているものであれば削除対象となりますが、それ以外は申請しても必ず削除されるとは限りません。自分にとって嫌な意見だからといって、何でも削除を行うことはできないので注意しましょう。

4. スパムと虚偽のコンテンツ・関連のないコンテンツ

スパムや虚偽のコンテンツ、関連のないコンテンツもGoogleで禁止または制限されているものとなります。

• 危険なコンテンツ
• 不適切なコンテンツ・露骨な性的表現を含むコンテンツ
• なりすまし
• 利害に関する問題
• 制限されているコンテンツ

それぞれ詳しく見てみましょう。

4-1 危険なコンテンツ

危険なコンテンツとは、健康、安全、財産、動物、環境に対して危害を及ぼす可能性、または助長する行為が該当します。

有害または危険と見られる商品やサービス・行為に関して言及するものは、危険なコンテンツと判断され、該当する口コミも削除対象です。

4-2 不適切なコンテンツ・露骨な性的表現を含むコンテンツ

Googleはお互いに尊重するべき場としており、グループや個人を攻撃するような表現は認められません。また、露骨な性的表現を含むものも禁止されているため、該当する口コミも削除対象となります。

4-3 なりすまし

他のユーザーに誤解を与える内容は、不利益を被る人が出てくる可能性が高く、Googleの理念にも反していることから禁止されています。

他人やグループになりすます行為は、なりすまし対象を攻撃する、またはなりすました状態で他者を攻撃するためと判断されます。もし見つけた場合は、削除申請を送るといいでしょう。

4-4 利害に関する問題

宣伝、または勧誘を行うコンテンツも禁止されているので注意しましょう。自分の店を良いように書き、競合店を悪く表現するような行為は禁じられています。

その他、SNSやランディングページへのリンクを含める行為も禁止されています。自己の評価、評判を上げるためであっても、自演は慎むことが賢明です。

4-5 制限されているコンテンツ

特定の規制、または各地域で規制の対象となっている商品やサービスは、ガイドラインを遵守しない限り投稿できません。これらにはアルコール、ギャンブル、タバコ、銃、健康器具や医療機器、規制されている医薬品、成人向けのサービス、金融サービスなどが含まれます。

5. 営業妨害と認定されるには？

営業妨害と認定されるには、

• 虚偽の情報が流布されている
• 危害を加えた
• 不正なプログラム等でコンピューター業務を妨害

が認められなくてはなりません。それぞれ詳しく見てみましょう。

5-1 虚偽の情報が流布されている場合

刑法233条には、「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」とあり、法的にも有罪認定されています。

そのため、明らかに虚偽と認められる情報を流布している場合には、営業妨害と認定されます。

5-2 危害を加えた場合

脅迫や強要など、受けた側に危害を加えられる可能性があると判断される場合、営業妨害と認定されます。

実際に危害を加えられていなくても、口コミから危険性や恐怖を感じられる場合は、脅迫・強要行為として口コミの削除に該当します。

もちろん実際に危害を加えられた場合は、刑法などの他の法的根拠からも訴えることも可能です。

5-3 不正なプログラム等でコンピューター業務を妨害した場合

業務妨害の対象が、業務に使用するコンピューターに向けられた場合も営業妨害とみなされます。

具体的にはデータやシステムプログラムを削除する、コンピューターウイルスによって不正なプログラムを実行するなどの行為を指します。

近年では、SNSやオンラインゲームを活用した営業妨害事例もあります。Google口コミにリンクを貼り、攻撃をしかけられる可能性もありますので、注意しましょう。

6. Google口コミで業務妨害として法的措置を考慮できるケースとは？

口コミが業務妨害として法的措置を考慮できるケースは以下の通りです。

• 口コミが原因で売上が減少した場合
•  個人を特定して脅迫した場合
•  口コミが起因して業務に支障が生じた場合

ひとつずつ解説します。

6-1 口コミが原因で売上が減少した場合

口コミが起因して客足が減り、売上が減少した場合は法的措置を考慮できます。事実と異なる内容を含んだ悪質な口コミによって商品やサービスの信用が落ちてしまい、結果的に売上が下がった場合は、業務妨害であるといえるでしょう。

この場合は法的に訴えることも可能なので、もし被害に遭ってしまった場合は検討するべきです。また、すぐに口コミ削除申請を出して、被害を最小限に食い止めましょう。

6-2 個人を特定して脅迫した場合

個人を特定して脅迫をする口コミは、法的措置対象となります。実際に危害を加えられていなくても、危険性があることに変わりはないため、適用されます。

もし口コミで脅迫を受けた場合は、早急に警察に相談した上で、相手のIPアドレス開示請求を行うといいでしょう。相手に恐怖を与える口コミは脅迫罪にも該当するため、躊躇なく法的手段に訴えてください。

6-3 口コミが起因して業務に支障が生じた場合

虚偽の口コミにより業務に支障が生じた場合も、法的措置を考慮できます。これは、偽計業務妨害と呼ばれ、売上に影響がなくても営業妨害とみなされます。

たとえば「料理に虫が入っていた」などの口コミは、店の信用を落とします。
その結果、信用できない店などと烙印を押されてしまい、客足が遠のくだけでなく、風評被害に繋がる可能性も否定できません。すると店の信用はさらに落ちて、直接のクレーマーが出るなど、結果的に業務に支障も出てくる可能性があります。

7. Google口コミで業務妨害を受けた際の対処法

それではGoogle口コミで業務妨害を受けた場合、どうすればいいでしょうか。

もちろん、危害を加えるなど「脅迫と認められる口コミ」の場合は、実際に身の可能性があるため、早急に警察に相談する必要があります。

危険性・緊急性の低い内容の場合は、弁護士に相談するのも手段のひとつですが、それなりに費用と時間がかかります。

とはいえ、自己解決する道は、さらに困難を極めます。書き込んだ人物と直接対峙したとしても、相手の感情を逆撫でし、新たなトラブルが生じた…という例も少なくありません。

そういった場合の対策は、ノウハウを有した専門家へ依頼することをおすすめします。

8. Google口コミによる営業妨害には「スピード」と「戦略性」が肝心

営業に支障をきたすGoogle口コミの対策としてまず最初に行っておきたいのは、専門家へ依頼し、対策を進めることです。

またこれにより、二次的に生じる可能性の高い「風評被害」の予防が実現できます。
専門家選びに迷われた際は、ぜひ弊社「株式会社ブランドクラウド」へお任せください。

8-1 株式会社ブランドクラウド

株式会社ブランドクラウドは、国際基準に沿った「ORM」という対策手法を採用いたしました。そのため、日本だけではなく、海外でのサービスも展開しております。
悪い口コミを始めとする、風評被害にお悩みの方の幅広いニーズに応えるため、総合的なコンサルティングサービスをご提供しております。
中でもGoogle口コミ対策におすすめのサービスが「風評被害クラウド」です。
当サービスは、よくある人海戦術のような一般的な対策とは異なります。
最新AI技術を駆使した独自のテクニカルアプローチにより、対策成功率は94%、導入社数は400社を超えています。

9. 風評被害クラウドにできることは？

風評被害クラウドでは、Google口コミ対策だけでなく、インターネット上に潜むあらゆる悪評リスク対策が可能です。

• 大手SNS対策
• 大手口コミサイト対策
• 大手ニュースサイト対策
• 転職系口コミサイト対策
• 検索エンジン検索対策
• 風評監視サービス対策

株式会社ブランドクラウドは、風評被害や誹謗中傷にお困りの方に寄り添い、解決に向けてあらゆるサポートをいたします。

また、今なら、無料でお試しいただける「リスク診断」を実施しております。相談着手金も無料ですので、お気軽にご相談ください。

企業や店のイメージは、真実よりも「ネット上でのイメージ」によって左右されてしまいます。

早めに風評被害対策を行い、Google口コミ営業妨害などの脅威から、あなたの企業ブランドをしっかり守りましょう！