SNSでの誹謗中傷や検索結果に表示される古い悪評、競合による意図的なネガティブキャンペーン……こうしたインターネット上の「デジタル風評被害」は、企業にとって無視できない経営リスクとなっている。採用活動や広報、IR、営業にまで影響が及び、ときには事業そのものを脅かすことさえある。
こうした課題に向き合い、企業の信頼回復をトータルでサポートしているのが株式会社ブランドクラウドだ。検索候補に出てくるネガティブワードの対策から、施策の効果を可視化するレポーティングまで、アメリカで発展した「ORM（オンライン・レピュテーション・マネジメント）」という手法をベースに、企業のブランドセキュリティ対策に取り組んでいる。
代表取締役社長の叶野雄与氏に、企業がどのようにして信用やブランドを守っていくべきか、そして同社が手掛ける「風評被害クラウド」の活用方法について話を聞いた。
叶野雄与 氏
株式会社ブランドクラウド 代表取締役社長
1993年生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。JAPAN MENSA会員。在学中にブランドクラウド創業者である井原正隆と知り合い師事。2018年、ブランドクラウド社がベクトルグループへ参入したのちに営業部管掌取締役として就任。2023年、ブランドクラウド創業10周年の節目に代表取締役社長に就任、現職。
目次
1. 企業の「風評被害」はなぜ深刻化するのか？
ブランドクラウドには、「会社名を検索すると『ブラック』や『パワハラ』といった言葉が上位に表示される」「過去のネガティブな記事が、現在も目立つ場所に表示され続けている」といった相談が多く寄せられている。
「検索結果の上位に表示された情報は、それが事実かどうかにかかわらず、多くの人に強い印象を与えてしまいます。たとえ企業側がすでに対処を済ませていても、古い情報が“最新の話題”として受け取られてしまうことも少なくありません」（叶野氏）
2. 「転職サイトの口コミを見て内定を辞退」 風評は深刻な“経営リスク”に
最近、企業の人事部門からの相談が特に増えているという。その背景には、就職活動において転職サイトやSNSの口コミを参考にするのが当たり前になっている現状がある。どんなに条件がよい企業でも、「ネット上でブラック企業だと書かれていたからやめておこう」と思われてしまうことがあるのだ。
こうした課題に対してブランドクラウドが提供しているのが、ORMを活用した「風評被害クラウド」である。ORM（オンラインレピュテーションマネジメント）とは、インターネット上における企業や個人の評判（レピュテーション）を管理・改善する取り組みであり、特にアメリカではすでに標準的な施策として定着している。
「風評被害クラウド」では、GoogleやYahoo!などの検索エンジンにおいて、サジェストや検索結果、関連ワード、口コミに含まれるネガティブな情報を見えづらくし、信頼性の高い記事や企業の公式発表など、事実に基づいたポジティブな情報をできるだけ目に入りやすい位置に表示させる手法をとる。これは、AIを活用してウェブ上のさまざまな情報を調査・分析し、対策を講じるというもの。
「支援した企業の中には、検索時に出てくるネガティブなキーワードや転職サイトの口コミを改善したことで、内定辞退が減って、社員の定着率も向上した事例があります。また、商品やサービスについて調べた際、誤解を招く情報が多く表示されていた企業では、検索結果周りの情報を整備したことで広告の効果が高まり、売上にも良い影響が出ました」（叶野氏）
3. よくある「逆SEO」はアルゴリズムで評価されにくくなっている
よくORMと比較される手法に「逆SEO」がある。これは、Google検索で上位に表示されているネガティブなサイトに対抗し、新たにサイトを作成して検索上位に表示させ、相対的にネガティブ情報を下位に押し下げるという方法である。
「しかし、こうした新規サイトは検索順位が上がりにくくなっており、さらに、ユーザーから『信頼できない情報』や『作為的な印象』を与えるリスクもあります。また、Googleのアルゴリズムも進化しており、BOTによって操作的に作られたサイトは評価されにくくなっています。
一方、ORMでは、すでに存在する正確で価値ある情報が正当に評価されるように整備を行います。こうした“まっとうな方法”で取り組んでいるのが、『風評被害クラウド』の特徴です」（叶野氏）
4. 間違った情報を流すニュースサイトに直接交渉は可能なのか
「風評被害クラウド」の強みの一つは、多数のアフィリエイトメディア、ニュースサイト、口コミサイトの運営者と独自のネットワークを築いている点にある。誤った情報が確認された場合には、必要に応じて直接交渉を行い、修正や削除を依頼することもある。
「例えば、事実と異なる内容が転職サイトに掲載されていた場合、運営元に対して事実関係を丁寧に説明し、表現の見直しをお願いすることがあります。また、提携しているアフィリエイターの記事に風評被害につながるような内容が含まれている場合には『誇張された表現が広告主の信頼を損なうおそれがある』として、修正を依頼するケースもあります」（叶野氏）
これはAIやテクノロジーを用いたデジタル対策とは異なる、いわば“人と人との信頼関係”に基づいたアナログなアプローチである。こうした交渉を通じて、記事のトーンが和らげられたり、事実に即した表現へと見直されたりすることもあるという。
「場合によっては、当社が直接法的対応を行うことはできませんが、提携している弁護士事務所をご紹介し、法的手段による対処を進めることも可能です。このように、さまざまな手段を組み合わせながら、最終的には『誤った情報』『古い情報』『ネガティブな情報』の信頼度を低下させることにコミットするのがORMの技術です」（叶野氏）
さらに、親会社であるPR会社・ベクトルが有する広報支援のノウハウを活用し、信頼性の高いポジティブな情報を発信することで、企業のブランドイメージそのものを高める取り組みにも力を入れている。
5. スシロー「ペロペロ事件」の二の舞になる前に
ブランドクラウドは中堅企業から時価総額1000億円を超える上場企業まで、幅広い規模のクライアントを抱えている。というのも、企業規模が大きくなるにつれて、従業員の退職時に書き込まれる情報や競合他社によるネガティブキャンペーンなど、意図しない風評が目立ちやすくなる傾向があるためだ。
例えば、回転寿司チェーン「スシロー」で2023年に発生した“ペロペロ事件”では、悪ふざけの動画が瞬く間に拡散され、結果的に約160億円もの時価総額を失ったとされている。このように、突発的な情報の拡散が企業経営に甚大な影響を与えることもある。
「もちろん、有事の際に適切に対応することは大前提です。しかし、それ以上に重要なのは平常時の備えだと考えています。企業が世間からどのように認識されているかを日頃から確認し、必要に応じて情報環境を整備しておくことが採用活動や企業の成長の基盤となります。
もし、少しでも違和感を覚えたら、ご相談ください。対応が早ければ早いほど、誤った情報が定着する前に手を打つことができます」（叶野氏）
